2015-02-06 第189回国会 参議院 決算委員会 第2号
それだけ入って、それだけの違法企業が、事業所があったという事実は本当に問題なわけです。だからこそ、ただ、働く側としては、だからこそその中身を知りたいわけなんです。それだけ四千社なり五千社なり入って、そのうちの八割の企業で違法な事態が見られていると。それに対して何度も何度も、しかもすき家のように繰り返し是正勧告がされているような企業があると。
それだけ入って、それだけの違法企業が、事業所があったという事実は本当に問題なわけです。だからこそ、ただ、働く側としては、だからこそその中身を知りたいわけなんです。それだけ四千社なり五千社なり入って、そのうちの八割の企業で違法な事態が見られていると。それに対して何度も何度も、しかもすき家のように繰り返し是正勧告がされているような企業があると。
また、違法行為やずさんな放射線管理があっても労働者が物を言えない、違法企業を排除すると労働者も仕事を失うと、こういうことになってしまうんです。
違法企業に課徴金を課しつつ、これが被害者の救済に回らない制度となっているのも問題です。 そして、これら制度が、省庁縦割りではなく、統一的な法として、被害者救済の観点から、一般的かつ横断的な法律が必要だと考えます。 それから、米国であります、父権訴訟と言われている訴訟に関して少し説明させていただきますが、これらの訴訟も不可欠だと考えます。
例えば政治家ですと、分かりやすく言いますと、政治家ですと、談合した企業があって公取に摘発されたりして違法行為がはっきりする、違法企業があったといたします。うちはそういうことはありませんよ。そういう企業から献金を受けた場合、もう受け取っていれば後から返すと、その違法企業に返す。それを寄附するなんということはあり得ないんですね。あり得ないですね。
談合をやった違法企業が遵法企業と認定され、減免されるというのでは、減免制度を導入する意義と効果を損ないかねません。 我が党は、政府案の背景にある小泉構造改革や日米規制改革イニシアチブに基づく規制緩和の押しつけにはもちろん反対であります。今後、より一層国民のための独占禁止法改正が実現できるよう、抜本的見直しに向け全力を尽くすことを表明して、討論を終わります。
具体的には、違法のレンタル行為におきまして六百億円、違法コピー販売において約四百億円、違法企業内コピーにおきましては七百五十億から一千億という、実体の販売が五百億円しかありませんが、コピーされたり、あるいは不正使用されたりするものがその四倍以上に達しているという、非常に考えられない事態になっております。
私どもパソコンソフトの権利侵害の被害は、違法のレンタルにおきまして約六百億円、違法コピー販売において四百億円、違法企業内コピーにおきまして七百五十億から一千億。皆さん驚かれると思うのですが、実は二千億円の被害を受けている。つまり、実体販売が五百億円に対して、被害額は推定二千億円にも達しているというようなことでございます。
いま大臣も、法人タクシーは業態としてひとつ疑問があるという意思表示をされたと同時に、現在道路交通法違反が常識になっている違法企業というものを保護する必要があるかどうかということさえ疑問に思うのでありますが、それに比べて、個人タクシーという業態が、こういうタクシー業としてはよりベターな業態ではないか、私はそう信じておるわけなんです。